■6/14 復興庁担当官発言ツイートについて 「子ども・被災者支援議員連盟緊急会合」 にて、声明を発表しました！

6/14（金）午前、前日早朝からの報道（水野参事官によるツイッター問題）を受けて、
急遽、「子ども・被災者支援議員連盟緊急会合」が参議院会館にて開催されました。
「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」へも呼びかけがあり、子ども全国ネット支援法推進プロジェクトとして参加してまいりました。
詳しくは、OurPlanetTVが記事をあげていますので、ご覧ください。
http://www.ourplanet-tv.org/?q=node/1602
また、IWJによるアーカイブもアップされています。
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/84706

子ども全国ネットでも、この場を借りて声明を発表いたしました。
この問題は一職員の問題ではなく、国や復興庁組織全体の意識が問われるものと思います。
復興庁の問題が、かなり明るみになったと言え、このままでは、いくら被災者の声を届けても前に進みません。
これを機に、復興庁に対して支援法を実施するための組織づくりと、被災者を交えた基本法案策定の議論の場を設ける事を要請していきます。

また、子ども全国ネット支援法推進プロジェクトで作成している、全国の自治体提出の意見書・要望書マップを示し、
これだけ多くの、60自治体余にものぼる議会や首長から、支援法を早期実現すべきだという意見書が提出されている背景には、
多くの議会の審議と、それを提出したり傍聴したりしながら見守った議員や市民がいるわけで、
それが無視されている現状について、きちんと「いつ、どのように対応をするのか（返答をするのか）」示し、
早期実現のための体制とロードマップを作成すべきなのではないかという声を届けました。
1日、1年たつ間に、子どもたちは育ち、被ばくは進んでしまうことを見過ごすわけにはいきません。

声明の詳細はこちらです。
http://kodomozenkoku-news.blogspot.jp/2013/06/blog-post_14.html

また、今回の件については、上記市民会議の世話人でもある、
SAFLAN（福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク）共同代表の河崎健一郎弁護士が
以下のようにまとめています。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kawasakikenichiro/20130613-00025670/