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３月２４日（月）１０：００から３月２５日（火）１７：００（予定）
日本学術会議では、住民健診・検診の継続実施体制の整備や医療体制の整備について，
国民の健康管理に対してこのような医師会や、学術学会からの提言は大変心強いものであると同時に、これらの提言を私たち市民からも後押ししていく動きをつくっていきたいと思います。
とても素晴らしいまとめです。是非ご一読ください。
また、このシンポジウムの動画の全てと当日の報告を、近々日本医師会のHPにアップされるそうです。
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日本医師会総合政策研究機構・日本学術会議 共催シンポジウム
共同座長取りまとめ 平成26年2月22日
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東京電力福島第一原子力発電所事故後の健康管理に関して，
東日本大震災復興支援委員会放射能対策分科会による提言「
一歩を踏み出すために─事実の科学的探索に基づく行動を─」
住民健診・検診の継続実施体制の整備や医療体制の整備について，
一方，日本医師会は，日医総研ワーキングペーパー「福島県『
国が主体の全国的な“健康支援”推進に転換を」，
について積極的に発言してきた．
2013年10月に環境省に設置された「
住民の健康管理のあり方に関する専門家会議」においては，
日本学術会議副会長が専門家として参画している．
日本を代表する2つの学術専門団体が，
連携を深め協力して国民への健康支援をはじめとする，
の対処のあり方について議論を深めるために，
共催シンポジウムにおける，
踏まえ，以下の6点を「共同座長取りまとめ」とした．
1．国・福島県・東電，そして専門家・
被災者は福島県だけでなく，隣接県を超え全国に広がっているが，
」国・県の健康支援は不十分であるとの声もある．
持たれている健康影響については，
調査を行い，その情報を国民に明らかにすることが重要である．
内容も重要であり，
感覚を取り戻すことができる．
医師・保健師など専門家また科学者においても，
意見の相違が存在する時は解り易く説明する責務を持つ．
2．東京電力福島第一原子力発電所事故の影響の科学的解明を
事故後，政府，国会，民間の事故調査報告書が公表され，
にされてきた．しかしながら，
限界も否めない．
一連の報告以降に，
地表沈着量の推計値などが新たに公開されており，
被ばくの再評価を含め，
影響の一層の科学的解明を図るべきである．
3．国・福島県・
時間の経過による放射能の物理的減衰・
一定レベル以下に低下した地域については，
の選択をするか否かは個人の選択を尊重すべきであり，また，
必要である．
避難指示による避難や自主的避難が長期化した中では，
個々人の生活再建，コミュニティの復活，
であり，国・福島県・東電・専門家・
通じて，
4．国の健康支援システム・汎用性のあるデータベースの構築を
県域を越えた被災者や，廃炉作業員・
の構築と，さらに様々な健診データ等のデータベースを，被災者・
作業員等の健康支援のために広く共有できる，例えば（仮）
のような汎用性を具備したデータベースを，構築すべきである．
5．住民や作業員への健康支援・
被災した住民や廃炉作業員の健康支援や，
緊急被ばく医療体制を整えるための人的資源育成等の，
センターを，いわき市における誘致要望にも留意し，
6．
経済的，
者が到達可能な最高水準の身体及び精神の健康を享受する権利を有
いわゆる「健康権」が認められている．
健康権の概念に照らした，
健康支援が必要である．
命の視点，倫理的視点に立ち，原発サイトや除染で働く作業員の，
管理，健康管理・健康支援，緊急被ばく医療体制の整備，
そして住民参加による政策やシステムづくりが必要である．
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