2014/09/18

被ばく対策関連の来年度、概算要求について

来年度の概算要求が示されたというニュースです。
OurPlanetTVの白石さんが関連項目を拾ってくださいました。


<環境省>
参事官室
予算放射線の健康影響、被ばく線量評価等に関する調査研究事業 
 12億2800万円 (26年:12億2400万円)
http://www.env.go.jp/guide/budget/h27/h27-gaiyo/004.pdf

住民の個人被ばく線量把握事業 
 6億6400万円 (26年:6億6400万円)
放射線被ばくによる健康不安対策事業 
 7億8100万円( 26年:4,400万円) 

<文部科学省関連>
安全・安心のための子供の健康対策支援事業 
 7000万円(給食の検査)

福島県の子供たちを対象とする自然体験・交流活動支援事業 
 3億円 (移動教室)

福島県体力向上総合プロジェクト事業 
1億円


































こうして見ると、「放射線被ばくによる健康不安対策事業」の増額ぶりが激しいと思います。「リスクは無視できる水準」「今後も健康への影響が出る可能性はない」と断言したうえで、不安を解消するために、ホールボディカウンターの校正のための費用、face to faceで保健師や臨床心理士が情報提供を行うための費用、住民説明会やセミナー開催の費用として、7億8100万円も計上されているというのです。(ちなみに昨年は4400万円)

圧倒的な勢いで、このところエートスと言えるような情報提供が広がっていることと、この概算要求が出されたことは、あながち関係ないとも言えない気がして、身震いがします。

私たちは、こうした状況だと言うことを十分加味した上で、子ども・被災者支援法の中で謳われている「将来のリスクはわからないからこそ予防措置をとる大切さ」について、どうやって広めていったらよいのでしょう。ひとりの避難者、ひとりの居住者、ひとりの保養参加者と向き合うことから、やはり始めるしかありません。





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