避難指示区域、交付金の使途拡大 政府予算案

［「風評被害」対策として23億円の予算が何に使われるか、「食べて応援」の大キャンペーンがますます加速するにちがいないのですが、それではますます子どもたちは守られません。風評被害をなくするには、被害の実態を明らかにする以外ないのです。厳しく多くの食品を測定し、１つ１つ公表することが求められます。子どもたちを被ばくから少しでも遠ざけようとするには、］

　１５年度は東日本大震災から５年と定められた集中復興期間の最終年度にあたるが、「２５兆円をめど」とされていた予算総額は、２６兆円を超えた。
特集：２０１５年度政府予算案
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　仮設住宅を出た人向けの災害公営住宅や道路、農地復旧などインフラの整備には、１４年度より１・４％多い１兆３４８７億円。ただ、資材や人件費の高騰で工事は追いついておらず、復興対策は集中期間のなかで終わるわけではない。
　東京電力福島第一原発の事故で避難指示が出ている自治体向けには、再生に向けた加速化交付金を１０５６億円盛り込んだ。前年度より金額は少ないが、避難者が戻る新たなまちをつくるために法律を改正し、避難指示区域のなかに置く役場の機能や災害公営住宅などに使えるようにする。
　福島産の農産物が安く売られたり、観光客が遠のいたりしている風評被害の対策には、２３億円がついた。

http://www.asahi.com/articles/ASH1F53PTH1FULZU009.html
2015年1月14日　朝日新聞