2016/02/26

基準超の指定廃棄物24%に 5県で10年後、環境省試算

2016年2月25日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016022501002024.html

環境省は25日、東京電力福島第1原発事故で発生した栃木など5県の指定廃棄物2万5457トンに関し、10年後の2026年には放射性セシウム濃度が国の基準(1キログラム当たり8千ベクレル)を超す量が、全体の24%に当たる6224トンまで減少するとの試算結果を公表した。

放射性セシウム濃度が原発事故後の時間経過に伴い低下することを踏まえ、環境省は現時点の廃棄物量に基づき濃度などを試算。26年時点で基準を超す量は、県別では宮城が6%の194トン、栃木が31%の4250トン、群馬は23%の269トン、千葉は41%の1510トンまで減少するとした。



原発事故の指定廃棄物 10年後には4分の1に

2016年26日 NHK
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160226/k10010422181000.html

東京電力福島第一原子力発電所の事故で発生した指定廃棄物について、環境省は、東北と関東の5つの県で国の基準の濃度を超えるものは当初のおよそ6割まで減り、10年後には4分の1にまで大幅に減少するとする推計結果を明らかにしました。

放射性物質を含む指定廃棄物を巡って、環境省は25日、東北と関東の5つの県で一時保管されている廃棄物の放射性物質の濃度の推計結果を明らかにしました。

それによりますと、国の基準を超える廃棄物は、群馬県で538トン、茨城県で1030トン、宮城県で1090トン、千葉県で2500トン、栃木県で9680トンとなり、合計すると当初のおよそ6割まで減少していることが分かりました。

さらに、今から10年後には、群馬県で269トン、茨城県で0.6トン、宮城県で194トン、千葉県で1510トン、栃木県で4250トンで、当初の4分の1まで大幅に減少すると見込まれることが分かりました。

指定廃棄物を巡っては、現在の場所で保管を続けることを決めた茨城県を除く4県では、新たに処分場を建設するという環境省の方針に対し地元が強く反発しています。

井上環境副大臣は記者会見で「災害のリスクを回避する観点などから県内1か所で安全に管理することが必要だと考えており、推計結果でこの方針が変わることはない」と述べ、4県では当初の計画どおり処分場の建設を求める考えに変わりはないことを明らかにしました。




指定廃棄物  4割減少、10年後には8割減…環境省試算

2016年2月25日 毎日新聞
http://mainichi.jp/articles/20160226/k00/00m/040/083000c

環境省は25日、東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、年月の経過で濃度が基準を下回ることを考慮すると、1月現在で当初量より約4割減少しているとの試算を発表した。今から10年後では8割弱減るといい、今後の処分法を巡る議論に影響しそうだ。

指定廃棄物は放射性物質濃度が1キロ当たり8000ベクレルを超える稲わらや焼却灰、汚泥などを指し、発生量の多い宮城、栃木、茨城、群馬、千葉の5県では国が各県内で処分する方針が決まっている。国は茨城では現状の分散保管を続け、4県では1カ所に集約する方向で調整している。

試算によると、5県には当初2万5457トンが保管されていたが、放射性セシウム134の半減期は2年と短いため、基準超の廃棄物は1月現在で41.7%減の1万4838トン、2026年1月時点で75.5%減の6223トンになる。

また、国が指定を解除して一般廃棄物として処理するには自治体などとの協議が必要で試算がそのまま指定廃棄物の減少になるわけではない。【渡辺諒】



指定廃棄物4割が基準値下回る推計~環境省

2016年2月25日  日テレニュース
http://www.news24.jp/articles/2016/02/25/07323348.html

環境省は、東京電力・福島第一原発事故で発生した放射性物質を一定以上含む「指定廃棄物」について、指定時に比べて、全体の約4割がすでに基準値を下回っているとする試算を発表した。推計を公表した背景には、地元の抵抗感を緩和する狙いもあるとみられる。

環境省は、東京電力・福島第一原発事故で発生した放射性物質を一定以上含む「指定廃棄物」について、指定時に比べて、全体の約4割がすでに基準値を下回っているとする試算を発表した。

環境省は、1キログラムあたり8000ベクレルの基準を超える放射性物質を含むゴミ=「指定廃棄物」について、宮城・栃木・千葉・群馬・茨城の5つの県では、それぞれの県内に新たに1か所、最終処分場を造る方針。

こうした中、環境省は25日、指定廃棄物の放射性物質の濃度の推計値などを発表した。これによると、5県全体では指定廃棄物の約4割がすでに基準値を下回っていると推計されるという。

また、栃木県にある約1万3500トンの指定廃棄物のうち、現在、3割近くがすでに基準値を下回ると推計され、5年後には半分が基準値を下回ると推計されている。千葉県でも5年後には現在の保管量の約半分が基準値を下回ると推計されるという。

さらに、宮城県にある約3400トンの指定廃棄物について環境省が再測定をしたところ、現在すでに7割以上が基準値を下回っており、5年後には9割以上が基準値を下回ると推計されるという。

これまでに処分場候補地に指定された自治体は、いずれも処分場建設に反対していて、環境省が今回推計を公表した背景には、地元の抵抗感を緩和する狙いもあるとみられる。

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