2017/02/05

「3+1」より/日本外国特派員協会で記者会見『自主避難者の住宅支援打ち切りについて』

(鎌仲ひとみ監督、「3+1」よりお知らせいただきました。 
「3+1」の詳細はこちら→http://3tasu1.com     子ども全国ネット)

『自主避難者の住宅支援打ち切りについて』日本外国特派員協会で記者会見をしました!

「3+1」の主催で、1月17日に日本外国特派員協会で記者会見しました。
東京電力福島第一原発の事故後、福島県外に避難した自主避難者の松本のり子さん(福島 自主避難者)と「みんなのデータサイト」事務局長の石丸偉丈さん、『ルポ 母子避難』著者である吉田千亜さんにご登壇いただき、『自主避難者の住宅支援打ち切りについて』会見を行いました。

数多くの海外メディアの記者が参加してくださり、以下のような記事になっています。

【ハフィントンポスト】「住宅支援は命づな」福島第一原発事故による自主避難者、支援継続を訴える
http://www.huffingtonpost.jp//fukushima-voluntary-evacuees…
【日刊スポーツ】「福島原発「自主避難者」ら、住宅支援の継続を訴える」
http://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/1766590.html?utm_source=twitter&utm_medium=social&utm_campaign=nikkansports_ogp
【ロイター通信】「Thousands of Fukushima evacuees face hardship as subsidies to be slashed」
http://www.reuters.com/article/us-japan-fukushima-evacuees-idUSKBN1511C3

まだまだ「自主」避難者の方々の苦闘は続いています。
以下に会見を主催した鎌仲ひとみ監督、舩橋淳監督のFBコメントを転載いたします。

― 鎌仲ひとみ監督コメント
「今回、外国人記者クラブで記者会見をさせていただいて言葉の罠について考えさせられました。「自主避難」という呼び方はまさしく「勝手に避難した」です。でも、現実は昨日の記者会見でも提示されましたが、チェルノブイリ基準では強制避難の場所だったということです。あまりにも高い日本の安全基準に危惧をいだき、実際の健康問題もあり、避難せざるを得なかった。そして、今もリスクがあるのに一方的に出されている安全宣言と帰還政策。「政府が避難を必要としないとした地域から避難した人々は何の補償もなく、難民化してしまった」というのが実情。この矛盾、政策の理不尽そのものを知ってもらいたいのです。」

― 舩橋淳監督コメント
「日本はチェルノブイリの経験から何も学んでいないどころか、その避難基準をさらに悪化させています。旧ソ連政府は事故から5年かかったものの「避難の権利」を認めました。しかし、日本政府はそれを認めるどころか、チェルノブイリの4倍の避難基準(実質線量、土壌線量はまた別。詳しくはみんなデータサイトのサイトを参照してください)20ミリシーベルトを国民に強い、それを危ないとして避難する人々は自主避難=自己責任として、国民を守るという国の最も大事な責務を放棄しています。」


※参考書籍:『ルポ母子避難-消されゆく原発事故被害者』吉田千亜
原発事故で避難した母子の生活が困窮している。政府は、いわゆる「自主避難者」への住宅無償提供を2017年春に打ち切る。子どもを守りたい一心で避難した母親たちが、事故から5年経った今、何に不安を感じ、困り、苦しんでいるのか。事故後、避難した母子に寄り添い続ける著者が、克明に綴る。

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